【閑話】AppleのSIMフリー版の販売は、デジタルコンテンツ市場の発展と切り離せない関係にある。

AppleのSIMフリー版の販売。
そもそもAppleの戦略って？なんてことをFacebookで書いたのだが、むしろ、モノづくり企業の仲介業と通信事業者の仲介業の違いがより明らかになったことの方が興味深い。

丁寧なつなぎやさんを目指す弊社ブレスとしては、このAppleの戦略を勉強せずにはいられない！ということで、ちょっと考えてみましょう。

さて、ここで言う「モノづくり企業」とは、Apple、「通信事業者」とは、携帯電話各社、「仲介業」とは「コンテンツ販売」を指します。つまり、デジタルコンテンツ市場を横目に見ながらでないと肝心なところが見えません。

Appleは体験を提供するモノづくり企業。故に、何ができるか、ということを発信し、それができるのは、コレだよ、と製品を宣伝している。一方、携帯電話各社はまさに電話の契約数を取るための活動をしている。故に、うちの電話と契約すれば、こんなサービスが受けられる、と宣伝する。

Appleの場合、iPodを発売したのが2001年10月だが、iTunesのリリースは、2001年の1月で、それを考えると、それ以前にコンテンツ企業と、配信を前提とした契約を結ぶ方法を模索し終わっていた、のではないかと思われる（詳しくは後述）。

iPodで抱えたユーザが、iPhoneやiPadのユーザへと移行したり、iPodもiPhoneもiPadも製品を更新し、それぞれの製品が新たなユーザを抱えることで、iTunesの売上が落ちることはまずない。

一方で、auはリスモ、docomoはdミュージック、SoftBankはMUSICBOXと、iTunesの業態の上辺を見て、デジタルコンテンツの配信を整備したが、結局、付け焼き刃のような事業なので、売上を伸ばすのは相当な困難となる。なぜなら、契約数と売上が直結してしまうことと、それにデジタルコンテンツの販売に特化した製品市場も別にあり、それらを踏まえて、デジタルコンテンツ販売の市場に参入するというのだから金持ちしかできない。
ユーザからしてみたら、パソコンでも電話でも携帯型のデジタル製品でも、コンテンツに触れるのはなんでも良いけど、結局映像はテレビが良いし、音楽は持ち運べるのが良い。コンテンツ事業者は、販売窓口が増えれば単純に売上アップは望めるので、やりたいという事業者には、どうぞ、どうぞ、となるでしょう。

Appleは、自社の製品をコンテンツ化するために、メインとなる、音楽、映像、というコンテンツを抱えて、デジタルコンテンツ市場を下支えする製品作りを行って来たので、必然的に成長が望めるわけです。

他が取り合いを前提としている脇で、すっすーっと自社の価値を高めている。

日本の通信事業者は、シェア争い故に、他社との違い、自社の強み、を前提とした競争戦略が必要であるのに対して、Appleの戦略は、因果関係の積み上げによって作る競争戦略となる。理想的な競争のカタチだ。そう、本来は、競争にライバルはおらず、あるとすれば、自社は「何を」提供するのか？というシンプルな問いの中にある想いだけなのだ。想いに、良い、悪い、はないので、競争から抜け出すことが最強の戦略と言える。

なぜ、Appleはそのような戦略に行き着いたか、世界を１つの市場と見ているから。iTunesが日本市場で失敗しようとAppleにとっては大した問題ではないのだ。世界の市場における日本のシェアは、決して小さくはないだろう。だが、一方でアメリカから世界を、デジタルコンテンツという市場を、しっかり見つめて、その中に自社の製品がどうあるべきかを見据えているので、必然的に、日本もAppleの戦略の流れに逆らえなくなるのだ。つまり、遅いか早いかの時間の問題ではなく、結局は、Appleの戦略通りに日本市場は動くようになる。

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独り言：さて、弊社ブレスは「つなげる」をキーワードに活動している。nunotechでは、繊維産業において、様々な企業、技術、想いをつなげていく活動をしているわけだが、AとBをつなげるとき、ただつなげるのではその先に展開はない。つなげることで、成長を描けることが大切。その強みを提示することが、弊社がつなげることの意味になる。
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iTunesというアプリケーションで、デジタルコンテンツ市場を切り開いたAppleの戦略は、すでに大きな渦となり、引き戻されることはない。

デジタルコンテンツ市場にとって大切なのは、コンテンツをデジタル化する技術が本質ではない。その理由はAppleの戦略を見ればわかる。AppleのiTunesが素晴らしいのは、「まずは自分が買ったコンテンツをデジタル管理する」というところからスタートさせたことだ。この最初の一手は、レコード会社や権利団体のガードを下げたに違いない。だが、この後の展開は、権利者は予想していなかったのだろう。

「自分が買ったCDをデジタル管理する」→「買ったコンテンツを持ち歩きたくなる」→「デジタルコンテンツとして買いたくなる」→「デジタルコンテンツ市場が生まれる」

2001年1月　 iTunesリリース
2001年10月  iPodリリース
2003年4月　iTunes Music Storeオープン
2006年8月　映像配信を開始してiTunes Storeに名称変更

デジタルコンテンツの市場がいよいよ大きくなりだした。
コンテンツをデジタル管理から、デジタルコンテンツの販売まで、2年以上を費やしている。如何にその間に既得権益者と戦っていたのか、想像するだけでワクワクしてしまう。そのあたりを映画化してほしいな。
で、本題。そして、

2007年6月　iPhoneリリース

結局、ここまで来てしまえば、ユーザは「電話もできるプレイヤー」を選ぶことになる。写真、動画を楽しみ、ついでに通話なのだ。

SoftBankは、国内でiPhoneの販売権を得て、それ以降はご存知の通りだが、実際には「ついでに電話ができるプレーヤー」を電話事業者が、躍起になって獲得しようとしていたに過ぎないのだ。そのついでの電話のiPhoneがいよいよ国内の３つの事業者を相手に、本領を発揮してきたのだ。大事件。

コンテンツと親密な関係を築くことで、自社製品をコンテンツ化させたAppleの戦略は、間違いなく進む。早い、遅いは大した問題ではなく、もう止めることはできないだろう。

では、通信事業者はどうあるべきか。

純粋に、電話を売ればいいのだ。それに今気づいているのは、ウィルコムだろう。回線は引いてある、メンテをするだけのコストなら、過剰サービスで通話基本料を暴利する必要はなく、電話に特化したサービスをすべきなのだ。だが、通信３事業者は、大きくなり過ぎた。

このように因果関係を丁寧に見て行くとなるようになっていることがわかる。さらにその視点で企業を見ると、いく末も見えてくる。だからこそ、弊社では「つなぐ」ことを徹底してサービスしたいと感じてる。

さて、いくつかの成果が今年中にお目見えすると思います。お楽しみに！